食品産業に多い労働災害とは?業種・業態ごとの傾向と対策を徹底解説

食品産業に多い労働災害とは?業種・業態ごとの傾向と対策を徹底解説 立ち仕事のミカタ

はじめに

私たちの暮らしに欠かせない「食」を支える食品産業。しかしその現場では、労働災害のリスクが多く潜んでいます。食品を製造・加工・販売・提供する業務の特性上、転倒、切創(せっそう)、火傷、はさまれ・巻き込まれといった災害が頻繁に発生しています。特に、業種や業態ごとに災害の傾向には大きな違いがあることをご存じでしょうか?この記事では、厚生労働省の調査データを基に、食品産業全体の傾向とともに、製造業・外食産業における災害パターンの違いを詳しく解説します。職場改善や安全教育のヒントとしてぜひご活用ください。


目次

食品産業における業種別の災害傾向:どの現場で、何が起きているのか

まず、食品産業全体を俯瞰した「業種別労働災害ワースト5」のデータをご覧ください。

食品産業の業種別労働災害ワースト5 令和元年厚生労働省「労働者死傷病報告」より作成 - 立ち仕事のミカタ

この表から読み取れるポイントは次の通りです:

  • どの業種でも「転倒」が圧倒的1位。特に小売業では35%と最も高い比率を示しています。
  • 食料品製造業では「はさまれ・巻き込まれ」災害の比率が20%を超え、重篤な事故が多いことが示唆されます。
  • 外食産業では「切創」や「火傷」の発生率が高く、調理現場の安全対策が急務です。

このように、業種によって発生しやすい災害の種類は異なります。これを踏まえた上で、次に食品製造業の中での傾向を詳しく見ていきましょう。


食料品製造業の業種別災害傾向:現場ごとの違いを見逃すな

食品製造といっても、肉・乳製品、パン、飲料、酒類など、業種によって扱う製品や設備は大きく異なります。以下の表は、各製造業種で多く発生している労働災害の傾向をまとめたものです。

食料品製造業の業種別労働災害の傾向 令和元年厚生労働省「労働者死傷病報告」より作成 - 立ち仕事のミカタ

注目すべきポイントは以下のとおりです:

  • ほとんどの業種で「転倒」が最も多いですが、酒製造・飲料製造では「はさまれ・巻き込まれ」が1位。これらの業種では大型タンクや搬送機器の使用頻度が高く、機械由来のリスクが増します。
  • 「動作の反動・無理な動作」や「激突」など、人間の動きに起因する災害も広く分布しており、作業姿勢や導線の見直しが必要です。
  • 「高温・低温の物との接触」リスクは農産・飲料・酒製造に多く見られ、温度管理と防護具の着用が重要な対策となります。

こうした傾向を把握することで、事業者は優先的に取り組むべき安全対策を見定めることができます。


外食産業(飲食店)の業態別傾向:業態によって災害の顔ぶれが変わる

次に外食産業に目を向けてみましょう。一口に飲食業といっても、ファストフード、専門店、カフェ、配達型サービスなど多様な業態があります。以下の表をご覧ください。

外食産業の主な業態別労働災害の傾向 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 飲食店労災防止パンフ「飲食店の労働災害を防止しよう」より作成 - 立ち仕事のミカタ

ポイントは以下の通りです:

  • ファストフードでは「高温・低温の物との接触」が最多(26.8%)。短時間で大量に調理する現場では火傷リスクが高まります。
  • 専門飲食店・カフェでは「切創」の割合が30%超。包丁やスライサー使用時の教育と安全具の導入が求められます。
  • 配達系飲食では「交通事故」が43.9%と突出しており、走行ルールやモビリティ教育の充実が急務です。
  • 「その他」や「動作の反動・無理な動作」も無視できず、筋骨格系障害(MSD)対策が必要な場面も。

これらの結果から、飲食業では「熱」「刃物」「移動」の3つの視点でリスクを評価し、安全体制を構築することがカギとなります。


共通課題と今後の対策のヒント

ここまで見てきた3つの業種・業態分類に共通する課題として、以下の点が挙げられます:

  • どの現場でも「転倒」は常に高リスク。床の清掃、滑り止め靴の支給、通路の整備などは業種を問わず最優先です。
  • 「切創」「火傷」「巻き込まれ」などは教育・マニュアル整備が対策の鍵。特に新人・外国人労働者への多言語教育が重要です。
  • データを見える化してリスクを把握・共有することが事故防止の第一歩。ヒヤリハット活動やKYT(危険予知訓練)の導入をおすすめします。

まとめ:傾向を知ることで事故を防ぐ

食品産業における労働災害は、業種・業態によってその様相が大きく異なります。しかし、共通して言えるのは「リスクを正しく認識し、適切な対策を講じれば未然に防げる」ということです。今回ご紹介したデータと事例を参考に、ぜひ自社の安全対策の棚卸と改善にお役立てください。安全な職場づくりが、従業員の安心と企業の持続可能性を支える礎となります。

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