【中小企業向け】産業医のいない事業場のメンタルヘルス対策｜地域産業保健センターの活用法

2026/3/1

「産業医がいないから、メンタルヘルス対策は難しい」――そう感じている小規模事業場の経営者や管理者の方は少なくありません。実際、産業医のいない職場でメンタルヘルスの問題が発生した場合、どこに相談すればよいのか分からず、対応が後手に回ってしまうケースが多く見られます。

厚生労働省の「労働安全衛生調査」（2023）によると、仕事に対して強い不安やストレスを感じている労働者の割合は82.7%に上ります。メンタルヘルス不調は企業規模を問わず発生しますが、50人未満の小規模事業場では産業医の選任義務がなく、専門家の支援を受けにくいのが現状です。

しかし、産業医がいなくても活用できる公的支援制度や外部リソースは数多く存在します。この記事では、産業医のいない事業場でも実践できるメンタルヘルス対策の具体的な方法をご紹介します。

この記事でわかること

50人未満の事業場に産業医の選任義務がない背景と、メンタルヘルス対策の課題
地域産業保健センター（地さんぽ）の無料サービスの具体的な活用法
産業保健総合支援センターとの違いと使い分け
メンタルヘルスの「4つのケア」を小規模事業場で実践する方法
外部EAPやかかりつけ医との連携による支援体制の構築法

産業医がいない事業場のメンタルヘルス対策の現状と課題

50人未満の事業場には産業医の選任義務がない

労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して産業医の選任を義務づけています（労働安全衛生法第13条）。しかし、50人未満の事業場にはこの義務がありません。

厚生労働省の「経済センサス」によると、日本の事業場の約97%が従業員50人未満の小規模事業場であり、そこで働く労働者は全体の約6割を占めます。つまり、大多数の労働者が産業医のいない環境で働いているのです。

小規模事業場が抱えるメンタルヘルス対策の壁

産業医がいないことで、小規模事業場では以下のような課題が生じやすくなります。

専門家への相談ルートがない: メンタルヘルス不調の兆候に気づいても、医学的な助言を得る手段が限られる
対応のノウハウ不足: 復職支援や就業上の配慮について、適切な判断ができない
ストレスチェックの未実施: 50人未満の事業場ではストレスチェックの実施は努力義務にとどまっている（ただし2026年の法改正で義務化予定）
担当者の兼務による負担: 総務・人事の専任者がおらず、メンタルヘルス対策に割けるリソースが少ない

こうした課題を抱える小規模事業場にとって、外部の支援リソースを上手に活用することが対策の鍵となります。

地域産業保健センター（地さんぽ）の活用法

地域産業保健センターとは

地域産業保健センター（通称：地さんぽ）は、産業医の選任義務のない50人未満の小規模事業場とその労働者に対して、無料で産業保健サービスを提供する公的機関です。独立行政法人労働者健康安全機構が運営し、全国に約350か所設置されています（労働者健康安全機構, 2024）。

労働安全衛生法第19条の3に基づく「国の援助」として位置づけられており、小規模事業場の産業保健活動を支援する重要な役割を担っています。

地さんぽで受けられる無料サービス

地域産業保健センターでは、以下のサービスをすべて無料で利用できます。

健康相談窓口: 医師や保健師による労働者の健康に関する相談対応
長時間労働者への面接指導: 月80時間超の時間外労働を行った労働者への医師による面接指導
メンタルヘルス相談: ストレスや心理的な問題に関する相談と助言
高ストレス者への面接指導: ストレスチェック実施後の高ストレス者に対する医師面接
健康診断結果に基づく意見聴取: 有所見者に対する就業上の措置に関する医師の意見
個別訪問支援: 事業場への訪問による産業保健指導

地さんぽの利用手順

地域産業保健センターの利用は、以下のステップで進めることができます。

最寄りのセンターを探す: 労働者健康安全機構のWebサイトまたは都道府県の産業保健総合支援センターに問い合わせる
電話またはWebで予約: 相談内容を簡単に伝え、日時を予約する
相談を実施: センターの窓口または事業場への訪問で相談を受ける
助言に基づき対応: 医師や保健師からの助言をもとに、職場での対応を実施する

予約時のポイント: 「メンタルヘルスに関する相談をしたい」「従業員の復職支援について助言が欲しい」など、相談内容を具体的に伝えると、適切な専門家が対応してくれます。

産業保健総合支援センターとの違い

地域産業保健センターとよく混同されるのが、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）です。両者の違いを整理しておきましょう。

項目	地域産業保健センター（地さんぽ）	産業保健総合支援センター（さんぽセンター）
設置数	全国約350か所	全国47か所（各都道府県に1か所）
主な対象	50人未満の小規模事業場・労働者	企業規模を問わず全事業場・産業保健スタッフ
主なサービス	健康相談、面接指導、個別訪問	研修、情報提供、専門的相談、事業場支援
費用	無料	無料
相談形態	対面・訪問が中心	研修・セミナーが中心、個別相談も対応

小規模事業場のメンタルヘルス対策では、まず地さんぽで具体的な相談や面接指導を受け、より専門的・体系的な知識が必要な場合にさんぽセンターの研修やセミナーを活用する、という使い分けが効果的です。

メンタルヘルスの「4つのケア」を小規模事業場で実践する

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針, 2006年策定・2015年改正）では、メンタルヘルス対策の基本として「4つのケア」を推奨しています。小規模事業場では、それぞれのケアをどのように実践すればよいのでしょうか。

セルフケア：従業員自身によるストレスへの気づきと対処

セルフケアとは、労働者自身がストレスに気づき、対処する取り組みです。小規模事業場では以下の方法で推進できます。

ストレスへの気づきの促進: 厚生労働省の「こころの耳」サイトで公開されているセルフチェックツールを従業員に周知する
セルフケア教育の実施: さんぽセンターが開催する無料のメンタルヘルス研修に従業員を参加させる
相談しやすい環境づくり: 「困ったときは声を上げてよい」というメッセージを日常的に発信する

ラインケア：管理監督者による部下のケア

ラインケアとは、管理監督者が部下の異変に気づき、適切に対応することです。

「いつもと違う」に気づく: 遅刻・欠勤の増加、仕事の能率低下、表情の変化など、日常的な観察が重要
傾聴の姿勢: 話を聴くことに徹し、安易にアドバイスや叱責をしない
早期の専門家接続: 気になる兆候があれば、地さんぽやかかりつけ医への相談を促す

小規模事業場では経営者自身が管理監督者を兼ねることも多いため、経営者がラインケアの基本を学ぶことが特に重要です。

事業場内産業保健スタッフ等によるケア

50人未満の事業場では、産業医や衛生管理者の選任義務がないため、事業場内の産業保健スタッフが不在であることがほとんどです。この場合、以下の対応が考えられます。

衛生推進者の活用: 10人以上50人未満の事業場では衛生推進者の選任が義務づけられています（労働安全衛生法第12条の2）。衛生推進者にメンタルヘルスに関する基礎的な教育を受けさせることで、事業場内の窓口として機能させることができます
メンタルヘルス推進担当者の選任: 法的義務はありませんが、メンタルヘルス対策を推進する担当者を事業場内に置くことが望ましいとされています

事業場外資源によるケア

小規模事業場のメンタルヘルス対策において、最も重要かつ実効性が高いのがこの「事業場外資源によるケア」です。主な事業場外資源は以下のとおりです。

地域産業保健センター（地さんぽ）: 前述のとおり、50人未満の事業場への無料支援
産業保健総合支援センター（さんぽセンター）: 研修・情報提供
こころの耳（厚生労働省）: 電話・メール・SNSでの無料相談（0120-565-455）
精神保健福祉センター: 各都道府県・政令指定都市に設置、専門的な相談対応
かかりつけ医: 日常的な健康管理の延長としてメンタルヘルス相談が可能

外部EAP（従業員支援プログラム）の活用

EAPとは

EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）とは、従業員のメンタルヘルスや個人的な問題について、専門家による相談・支援を提供するプログラムです。もともとアメリカで発展した制度で、日本でも近年導入する企業が増えています。

外部EAPの特徴とメリット

小規模事業場が外部EAPサービスを導入するメリットは以下のとおりです。

匿名性・プライバシーの確保: 社外の専門機関が対応するため、従業員が安心して相談できる
専門性の高い対応: 臨床心理士やカウンセラーなど、メンタルヘルスの専門家が対応
24時間対応: 多くのEAPサービスは電話やオンラインで24時間相談を受け付けている
費用対効果: 従業員1人あたり月額数百円程度から導入可能なサービスもある

導入時の検討ポイント

外部EAPを選ぶ際には、以下の点を確認しましょう。

相談対応の方法（電話・対面・オンライン）
対応可能な相談内容の範囲
利用状況の報告（個人情報を含まない統計情報の提供有無）
契約形態と費用（従業員数に応じた料金体系か）
復職支援やフォローアップの有無

かかりつけ医との連携

かかりつけ医がメンタルヘルスに果たす役割

厚生労働省は「かかりつけ医等心の健康対応力向上研修」を実施し、一般のかかりつけ医がメンタルヘルスの初期対応力を身につけるための取り組みを推進しています（厚生労働省, 2024）。

小規模事業場では、従業員の日常的な健康管理を担うかかりつけ医が、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応の窓口になり得ます。

かかりつけ医との効果的な連携方法

健康診断結果の共有: 定期健康診断の結果を、従業員の同意のもとでかかりつけ医と共有する
就業上の意見聴取: メンタルヘルス不調が疑われる場合、かかりつけ医から就業上の配慮に関する意見を求める
専門医への紹介: かかりつけ医が必要と判断した場合、精神科・心療内科への紹介を受ける

こころの健康づくり計画の策定

計画策定の意義

メンタルヘルス対策を場当たり的ではなく体系的に進めるためには、「こころの健康づくり計画」を策定することが重要です。厚生労働省のメンタルヘルス指針でも、事業者が策定すべきものとして位置づけられています。

小規模事業場向けの計画策定ステップ

計画策定にあたっては、地さんぽやさんぽセンターの支援を受けることができます。以下は小規模事業場向けの簡易的なステップです。

現状把握: 職場のストレス要因や従業員の健康状態を確認する
方針の表明: 経営者がメンタルヘルス対策に取り組む姿勢を明確にする
目標の設定: 「相談窓口の周知率100%」「年1回のメンタルヘルス研修実施」など、具体的な目標を定める
実施事項の決定: 4つのケアに沿った取り組み内容を具体化する
推進体制の整備: 担当者を決め、外部資源との連携方法を明確にする
評価と見直し: 年1回は計画の進捗を振り返り、改善する

職場改善チェックリスト

小規模事業場の経営者・管理者が自社のメンタルヘルス対策の現状を確認するためのチェックリストです。

[　] 従業員がメンタルヘルスについて相談できる窓口（社内または社外）を設けている
[　] 地域産業保健センター（地さんぽ）の所在地・連絡先を把握している
[　] 管理監督者（経営者含む）がメンタルヘルスの基礎知識を学んでいる
[　] 従業員に対してセルフケアに関する情報提供を行っている
[　] 長時間労働者に対する面接指導の体制がある（地さんぽの活用含む）
[　] こころの健康づくり計画（簡易版でも可）を策定している
[　] 休職・復職に関する基本的なルールを定めている
[　] 従業員のプライバシーに配慮した相談体制になっている

該当しない項目がある場合は、地さんぽやさんぽセンターに相談し、改善に取り組むことをおすすめします。

まとめ

産業医のいない小規模事業場であっても、メンタルヘルス対策は決して「できない」ものではありません。本記事で紹介した対策のポイントを整理します。

地域産業保健センター（地さんぽ）は、50人未満の事業場が無料で利用できる最も身近な支援拠点。健康相談や面接指導、個別訪問など幅広いサービスを提供している
4つのケア（セルフケア・ラインケア・事業場内資源・事業場外資源）を自社の規模や状況に合わせて実践することが重要
外部EAPの導入は、従業員のプライバシーを確保しながら専門的な相談体制を構築する手段として有効
かかりつけ医との連携は、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応に役立つ
こころの健康づくり計画を策定し、場当たり的ではなく体系的にメンタルヘルス対策を進める

2026年のストレスチェック義務化の動きもあり、小規模事業場のメンタルヘルス対策はますます重要性を増しています。まずは最寄りの地域産業保健センターに連絡を取り、自社の状況を相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q: 地域産業保健センターは本当に無料で利用できるのですか？

A: はい、地域産業保健センター（地さんぽ）のサービスはすべて無料です。国（厚生労働省）の事業として運営されており、50人未満の小規模事業場であれば、健康相談、面接指導、個別訪問支援などを無料で利用できます。事前予約が必要な場合が多いため、まずは電話で問い合わせてみてください。

Q: 従業員が10人未満の事業場でもメンタルヘルス対策は必要ですか？

A: はい、必要です。メンタルヘルス不調は企業規模に関係なく発生します。むしろ小規模事業場では、1人の離職が事業運営に大きな影響を与えるため、従業員の心身の健康を守ることは経営上も重要です。地さんぽや「こころの耳」などの無料リソースから活用を始めることをおすすめします。

Q: 外部EAPはどの程度の費用がかかりますか？

A: 外部EAPサービスの費用は、提供会社やサービス内容により異なりますが、一般的には従業員1人あたり月額200〜500円程度から導入可能なプランがあります。従業員数の少ない小規模事業場向けの定額プランを用意しているサービスもありますので、複数社を比較検討するとよいでしょう。

参考文献

厚生労働省, 「労働安全衛生調査（実態調査）」, 2023年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html
厚生労働省, 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）, 2006年策定・2015年改正. https://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf
独立行政法人労働者健康安全機構, 「地域産業保健センターのご案内」, 2024年. https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/333/Default.aspx
厚生労働省, 「こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」. https://kokoro.mhlw.go.jp/
厚生労働省, 「かかりつけ医等心の健康対応力向上研修事業」, 2024年. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kokoro/index.html
厚生労働省, 「ストレスチェック制度の施行に関する検討会報告書」, 2024年. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37544.html
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条、第12条の2、第19条の3.