【2026年安衛法改正で大幅強化】化学物質による職業がんの実態｜最新の疫学研究が示すリスクと予防

2026/2/14

職業がんと化学物質の関係について、どれほどご存知でしょうか？ WHO（世界保健機関）とILO（国際労働機関）の推計によると、世界で毎年数十万人が職業性のがんにより命を落としています。EU-OSHA（欧州労働安全衛生機関）は、EU域内の労働関連死亡の約半数が職業がんによるものと報告しています。化学物質へのばく露は、その主要な原因のひとつです。

日本においても、印刷業での胆管がんや染料工場での膀胱がんなど、化学物質による職業がんの事例が社会問題となりました。2026年の労働安全衛生法改正では、がん原性物質に関する規制がさらに強化されます。本記事では、職業がんと化学物質に関する最新の疫学研究や国際的な知見をもとに、リスクの実態と予防策を分かりやすく解説します。

注: 本記事は2025年8月時点の情報に基づいています。法令・ガイドラインの最新情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

この記事でわかること

職業がんの定義と世界的な規模（WHO/ILO推計の全体像）
IARCの発がん性分類と主な職業関連の発がん物質
日本における職業がんの代表的な事例と教訓
代表的な職業がん原因物質とそのリスク
2026年安衛法改正によるがん原性物質規制の強化ポイント
職業がん予防のための階層的対策アプローチ

職業がんとは何か――化学物質ばく露と発がんの関係

職業がんの定義

職業がん（Occupational Cancer）とは、職場における化学物質・物理的因子・生物学的因子へのばく露が原因で発症するがんのことです。一般的ながんと異なり、特定の職業や作業環境に起因する点が特徴です。

職業がんの大きな問題は、ばく露から発症までの潜伏期間が10年から数十年と非常に長いことです。そのため、原因と結果の因果関係が見えにくく、職業性の疾病として認定されにくい傾向があります。Delahouseらの研究（2022）でも、職業がんの過小報告が世界的な課題として指摘されています。

世界的な規模

WHO/ILOの共同推計（2021）によると、職業上の危険因子に起因するがんによる死亡者数は年間約36万人にのぼると報告されています。この数字は、労働関連疾病による死亡全体の中でも大きな割合を占めています。

EU-OSHAは、EU域内における労働関連死亡の約53%が職業がんによるものであると推計しています（EU-OSHA, 2023）。とりわけ、アスベスト（石綿）、ディーゼルエンジン排気、結晶性シリカ、クロム(VI)化合物、ベンゼンなどの化学物質へのばく露が主要なリスク因子として挙げられています。

GBD（Global Burden of Disease）研究2019の分析では、職業がんの疾病負担は低・中所得国で特に大きく、ばく露管理や規制体制の整備が世界的な課題であることが示されています。

IARCの発がん性分類と主な職業関連物質

IARCの分類体系

IARC（国際がん研究機関: International Agency for Research on Cancer）は、WHOの下部機関として化学物質等の発がん性を評価・分類しています。IARCの分類は、世界各国の労働衛生規制において重要な判断基準となっています。

IARCの発がん性分類は以下の4グループに分かれます。

グループ	分類名	意味	職業関連の代表例
グループ1	ヒトに対して発がん性がある	十分な証拠あり	アスベスト、ベンゼン、ホルムアルデヒド、六価クロム
グループ2A	ヒトに対しておそらく発がん性がある	限られた証拠あり	ジクロロメタン（2024年再評価）、テトラクロロエチレン
グループ2B	ヒトに対して発がん性の可能性がある	証拠が不十分	ガソリン、クロロホルム
グループ3	ヒトに対する発がん性について分類できない	証拠が不適切	カフェイン、コレステロール

グループ1に分類される主な職業関連物質

2024年時点で、IARCのグループ1には120を超える因子が分類されており、そのうち多くが職業性ばく露と関連しています。代表的なものを整理します。

アスベスト（石綿）: 中皮腫、肺がんの原因。建設業・造船業での過去のばく露により、現在も発症が続いている
ベンゼン: 白血病（急性骨髄性白血病）の原因。石油化学工業、塗料・接着剤製造で使用
六価クロム化合物: 肺がんの原因。メッキ、溶接、ステンレス鋼加工で発生
ホルムアルデヒド: 鼻咽頭がん、白血病との関連。合板製造、病理検査室、化学工業で使用
結晶性シリカ（石英粉じん）: 肺がんの原因。採石、トンネル工事、鋳物製造でばく露
ニッケル化合物: 鼻腔がん、肺がんの原因。ニッケル精錬、メッキ工程で発生
コールタールピッチ: 皮膚がん、肺がんの原因。アルミニウム製錬、道路舗装で使用

Loomisらの総説（2018）では、職業がんの原因物質として最も疾病負担が大きいのはアスベストであり、次いでディーゼルエンジン排気、結晶性シリカ、クロム(VI)化合物が続くと報告されています。

日本における職業がんの実態

代表的な事例と教訓

日本では、化学物質による職業がんが複数の深刻な事例として顕在化してきました。

膀胱がん事例（2016年発覚）: 福井県の化学工場で、染料の中間体であるオルト-トルイジンを取り扱っていた労働者から膀胱がんが多発しました。厚生労働省の調査により、適切な保護具の使用が徹底されていなかったことや、経皮吸収（皮膚からの吸収）への対策が不十分だったことが明らかになりました。この事例は、吸入ばく露だけでなく経皮ばく露への注意の重要性を再認識させる契機となりました。

胆管がん事例（2012年発覚）: 大阪の印刷会社で、校正印刷の洗浄作業に従事していた若年労働者から胆管がんが高頻度で発生しました。原因物質は1,2-ジクロロプロパンおよびジクロロメタンと特定され、換気が不十分な狭い作業空間で高濃度のばく露が長期間続いていたことが判明しました。この事例を受けて、1,2-ジクロロプロパンは特定化学物質（第2類物質）に追加指定されました。

これらの事例に共通する教訓は、適切なばく露管理と健康監視の重要性です。厚生労働省の「職業がんの事例を踏まえた化学物質管理のあり方に関する検討会」報告書（2023）でも、自律的な化学物質管理への転換の必要性が強調されています。

労災認定の現状

日本の職業がんの労災認定件数は、欧州諸国と比較して少ないことが指摘されています。厚生労働省の労災補償状況（2024年度）によると、化学物質等によるがんの労災認定件数は年間数百件程度にとどまります。一方、欧州各国では、職業がんの認定件数が日本と比べて桁違いに多い国もあります。

この差の背景には、潜伏期間の長さによる因果関係の立証困難、職業がんに関する認知度の低さ、申請手続きの複雑さなどが考えられています。職業がんの過小認定は国際的にも共通する課題であり、ばく露記録の長期保存と追跡体制の整備が求められています。

代表的な職業がん原因物質と関連がん種

職場で注意すべき主な発がん物質について、関連するがんの種類と主な使用・発生場面を整理します。

化学物質	IARCグループ	関連するがん種	主な職業・作業
アスベスト	1	中皮腫、肺がん	建設、造船、断熱材施工
ベンゼン	1	急性骨髄性白血病	石油化学、塗料、製薬
六価クロム	1	肺がん	メッキ、溶接、ステンレス加工
ホルムアルデヒド	1	鼻咽頭がん、白血病	合板製造、病理検査、化学工業
結晶性シリカ	1	肺がん	採石、鋳物、トンネル工事
1,2-ジクロロプロパン	1	胆管がん	印刷、洗浄
オルト-トルイジン	1	膀胱がん	染料製造
ベンジジン	1	膀胱がん	染料製造（現在は製造禁止）
塩化ビニルモノマー	1	肝血管肉腫	PVC製造
コークス炉排出物	1	肺がん	製鉄

IARCのMonographs（2024年更新分）によると、グループ1に分類される職業関連因子の数は増加傾向にあり、新たな評価・再評価が継続的に行われています。

2026年安衛法改正とがん原性物質の規制強化

改正の概要

2024年から段階的に施行されている労働安全衛生法の改正は、化学物質管理のあり方を大きく転換するものです。2026年にかけて、特にがん原性物質に関連する以下の規制が強化されます。

がん原性物質の記録保存義務の拡充: がん原性物質を取り扱う労働者のばく露記録や作業記録の保存期間が30年間に延長されます。職業がんの長い潜伏期間を考慮した措置です
リスクアセスメントの義務拡大: 約2,900のリスクアセスメント対象物質について、すべての事業場でリスクアセスメントの実施が義務化されています。がん原性物質については、特に厳格な管理が求められます
濃度基準値の設定: がん原性物質を含む多くの化学物質について、新たな濃度基準値が設定されます。事業者は、労働者のばく露がこの基準値を超えないよう管理する義務を負います
皮膚等障害化学物質への対策強化: 経皮吸収による健康障害のおそれがある物質について、保護手袋等の使用が義務化されます。膀胱がん事例の教訓が反映された措置です

立ち仕事の現場への影響

製造業、化学工業、建設業、医療機関など、立ち仕事の多い現場では化学物質を取り扱う場面が多くあります。長時間の立位作業に加え、化学物質へのばく露管理も求められることから、作業環境の総合的な改善がこれまで以上に重要になっています。

特に、作業姿勢と化学物質ばく露の複合的なリスク管理という視点は、今後の労働安全衛生において重要性を増すと考えられています。

職業がん予防のための階層的対策

ヒエラルキー・オブ・コントロール（管理の階層）

職業がんの予防は、ヒエラルキー・オブ・コントロール（Hierarchy of Controls: 管理の階層）に基づいて進めることが国際的に推奨されています。上位の対策ほど効果が高く、信頼性があります。

1. 排除（Elimination） 発がん物質を使用する工程そのものをなくすことが最も効果的な対策です。工程の見直しにより、発がん物質を使用しない方法に転換できないか検討します。

2. 代替（Substitution） 発がん性のある物質を、発がん性のない（またはリスクの低い）物質に置き換えます。例えば、ベンゼンを含む溶剤をトルエンやキシレンに代替する、六価クロムメッキを三価クロムメッキに転換する、といった対策が該当します。

3. 工学的対策（Engineering Controls） 発がん物質のばく露を物理的に低減する対策です。局所排気装置の設置、作業空間の密閉化、自動化による作業者の隔離などが含まれます。

4. 管理的対策（Administrative Controls） 作業手順の改善、ばく露時間の制限、教育訓練の実施、作業ローテーションなどです。工学的対策と組み合わせることで効果を高めます。

5. 個人用保護具（PPE: Personal Protective Equipment） 呼吸用保護具、保護手袋、保護衣などの使用です。上位の対策で十分にリスクを低減できない場合の最後の手段として位置づけられます。適切な保護具の選択と正しい装着方法の教育が不可欠です。

健康診断による早期発見

がん原性物質を取り扱う労働者に対しては、特殊健康診断の実施が法令で義務付けられています。特定化学物質健康診断では、取り扱う物質に応じた検査項目（尿中代謝物、血液検査、画像検査等）が定められています。

健康診断で重要なのは、ばく露指標のモニタリングです。例えば、ベンゼンを取り扱う労働者では尿中のトランス-トランスムコン酸やS-フェニルメルカプツル酸が、六価クロム取扱い労働者では尿中クロム濃度がばく露指標として用いられます。異常値の早期検出が、健康障害の予防と早期対応につながります。

また、がん原性物質の取り扱いを離れた後も、離職後健診（フォローアップ検診）の仕組みが整備されつつあります。潜伏期間の長い職業がんに対しては、在職中だけでなく退職後の健康管理も重要です。

まとめ

職業がんは、化学物質へのばく露が主要な原因のひとつであり、世界的に見ても労働関連死亡の大きな割合を占める深刻な問題です。IARCの発がん性分類や各国の疫学研究により、多くの職業関連発がん物質が特定されていますが、潜伏期間の長さから過小報告が課題となっています。

日本においても、膀胱がんや胆管がんの事例が化学物質管理のあり方を見直す契機となり、2026年にかけての安衛法改正では、がん原性物質の記録保存義務や濃度基準値の設定など、規制が大幅に強化されます。職業がんの予防には、管理の階層（ヒエラルキー・オブ・コントロール）に基づく体系的なアプローチが不可欠であり、排除・代替といった上位の対策を優先的に検討することが重要です。

化学物質を取り扱う職場の安全衛生担当者や労働者にとって、最新の知見に基づいたリスク管理と継続的な健康監視が、自分自身と同僚の健康を守る鍵となります。

参考文献

WHO/ILO, “WHO/ILO Joint Estimates of the Work-related Burden of Disease and Injury, 2000–2016,” World Health Organization, 2021. https://www.who.int/publications/i/item/9789240034945
EU-OSHA, “Exposure to carcinogens and work-related cancer: A review of assessment methods,” European Agency for Safety and Health at Work, 2023. https://osha.europa.eu/
Loomis D, Guha N, Hall AL, Straif K, “Identifying occupational carcinogens: an update from the IARC Monographs,” Occupational and Environmental Medicine, 75(8), 593-603, 2018. DOI: 10.1136/oemed-2017-104944
IARC, “IARC Monographs on the Identification of Carcinogenic Hazards to Humans,” International Agency for Research on Cancer, 2024. https://monographs.iarc.who.int/
GBD 2019 Risk Factors Collaborators, “Global burden of 87 risk factors in 204 countries and territories, 1990–2019,” The Lancet, 396(10258), 1223-1249, 2020. DOI: 10.1016/S0140-6736(20)30752-2
厚生労働省, 「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」, 2024年. https://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省, 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」, 2023年. https://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省, 「令和5年度業務上疾病の労災補償状況」, 2024年. https://www.mhlw.go.jp/
Dellahouse P et al., “Underreporting of occupational cancers: a global challenge,” Scandinavian Journal of Work, Environment & Health, 48(1), 1-4, 2022. DOI: 10.5271/sjweh.3994
日本産業衛生学会, 「許容濃度等の勧告（2024年度）」, 産業衛生学雑誌, 66(5), 2024.