【日本の強みと課題とは？】WHOが提唱する職場の安全衛生｜世界各国のエイジフレンドリーを徹底比較

2026/2/5

世界的な高齢化が進むなか、エイジフレンドリーな職場づくりは海外でどのように取り組まれているのでしょうか。WHO（世界保健機関）が「健康な高齢化の10年（Decade of Healthy Ageing 2021-2030）」を掲げ、各国が高齢労働者の安全衛生対策を加速させています。日本でも2020年にエイジフレンドリーガイドラインが策定されましたが、EU・フィンランド・ドイツなど先進各国の取組みと比較すると、その特徴と課題が浮き彫りになります。本記事では、国際的なエイジフレンドリー職場の最新潮流を包括的に解説します。

この記事でわかること

WHOの「健康な高齢化の10年」が職場の安全衛生にどう影響しているか
EU-OSHAやフィンランド、ドイツなど海外の高齢労働者向け施策の具体例
フィンランド発のワークアビリティ・インデックス（WAI）の考え方と活用法
日本のエイジフレンドリーガイドラインの国際的な位置づけ
高齢化する労働力への対応が世界共通の課題である理由

エイジフレンドリー職場が海外で注目される背景

世界的な労働人口の高齢化

ILO（国際労働機関）の推計によると、2030年までに世界の55歳以上の労働者は約4億人に達すると見込まれています（ILO, 2023）。EU諸国では55～64歳の就業率が2010年の46.4%から2022年には62.4%へと大幅に上昇しました（Eurostat, 2023）。日本でも65歳以上の就業者数は約914万人（2023年時点）に達し、過去最多を更新し続けています。

こうした背景のもと、高齢労働者が安全かつ健康に働き続けられる環境整備は、もはや一国の課題ではなく、国際社会全体で取り組むべきテーマとなっています。

高齢労働者の労働災害リスク

加齢に伴い、筋骨格系障害（MSDs: Musculoskeletal Disorders）の発症率は上昇し、転倒・転落のリスクも高まります。EU-OSHA（欧州労働安全衛生機関）の報告では、55歳以上の労働者は若年層に比べて休業を伴う労働災害の回復に平均2倍以上の期間を要すると指摘されています（EU-OSHA, 2016）。立ち仕事の現場では、長時間の立位姿勢による下肢の循環障害や腰痛リスクが加齢によってさらに深刻化する傾向があります。

こうしたエビデンスが、各国のエイジフレンドリー施策を後押ししているのです。

WHO「健康な高齢化の10年」と職場への影響

Decade of Healthy Ageing 2021-2030の概要

WHOは2020年12月、国連総会の承認を得て「健康な高齢化の10年（Decade of Healthy Ageing 2021-2030）」を正式に開始しました。この枠組みは、高齢者が健康で自立した生活を送るための環境整備を各国に求めるもので、以下の4つの行動領域を柱としています。

エイジズム（年齢差別）への対応 — 年齢に基づく偏見や差別をなくす
エイジフレンドリーな環境の整備 — 住居・交通・職場を含む生活環境の改善
統合的なケアの提供 — 高齢者のニーズに応じた包括的な保健医療サービス
長期ケアへのアクセス確保 — 介護が必要な高齢者への支援体制の構築

このうち、「エイジフレンドリーな環境の整備」は職場環境も包含しており、高齢労働者が安全に就労を継続できる仕組みづくりが国際的な目標として位置づけられています。

職場の安全衛生への具体的な波及

WHOの枠組みは直接的な労働法規ではありませんが、各国の政策立案に大きな影響を与えています。具体的には、以下のような波及効果が見られます。

EU諸国: WHO枠組みを受けて、EU-OSHAが高齢労働者向けの職場環境改善キャンペーンを強化
アジア太平洋地域: シンガポールやオーストラリアが高齢者雇用促進策と安全衛生対策を一体的に推進
日本: WHOのエイジフレンドリー・シティ構想と連動し、厚生労働省が職場のエイジフレンドリーガイドラインを策定

WHOの「健康な高齢化」は、従来の福祉・医療分野にとどまらず、労働安全衛生分野にもパラダイムシフトをもたらしていると言えるでしょう。

海外のエイジフレンドリー施策の具体例

EU-OSHAの「Healthy Workplaces」キャンペーン

EU-OSHA（欧州労働安全衛生機関）は2016〜2017年に「Healthy Workplaces for All Ages（すべての年齢層にとって健康な職場）」キャンペーンを展開しました。このキャンペーンでは、以下の原則を掲げています。

ライフコースアプローチ: キャリアの初期段階から退職まで、全期間を通じた安全衛生管理
職場環境の適応: 加齢に伴う身体的・認知的変化に応じた作業環境の調整
持続可能な就労: 高齢労働者が能力を発揮し続けられる柔軟な働き方の導入
世代間協力: 若年層と高齢層が互いの強みを活かすチーム構成

EU-OSHAは現在もこの取組みを継続しており、2023年にはデジタル技術を活用した高齢労働者支援の事例集を公開するなど、時代の変化に対応した情報発信を行っています。

フィンランドのエイジマネジメントとワークアビリティ・インデックス

フィンランドは、エイジマネジメント分野の世界的なパイオニアとして知られています。フィンランド労働衛生研究所（FIOH: Finnish Institute of Occupational Health）が1980年代に開発したワークアビリティ・インデックス（WAI: Work Ability Index）は、現在30カ国以上で活用されている評価指標です。

WAIは、以下の7つの項目から個人の「労働遂行能力（ワークアビリティ）」を数値化します。

項目	評価内容
1. 現在のワークアビリティの自己評価	最高時と比較した現在の能力
2. 仕事の要求に対する能力	身体的・精神的要求への対応度
3. 医師による診断疾患数	現在の健康状態
4. 疾患による業務制限の推定	健康が仕事に与える影響
5. 過去1年間の病欠日数	出勤状況の客観指標
6. 2年後のワークアビリティ予測	将来の見通し
7. メンタルヘルスの状態	心理的な活力・適応力

フィンランドでは、WAIの結果に基づいて職場環境の改善策を個別に設計するアプローチが広く普及しています。Ilmarinenらの長期追跡研究（2005）では、WAIに基づく介入を行った企業群で、高齢労働者の早期退職率が有意に低下したことが報告されています。

特に立ち仕事の現場では、WAIの結果から身体的負荷の軽減が必要と判断された場合、作業姿勢の変更、補助具の導入、作業時間の調整といった具体的な対策が講じられます。

ドイツの「新たな労働の質」イニシアティブ

ドイツ連邦労働社会省（BMAS）は2013年に「INQA（Initiative Neue Qualität der Arbeit: 新たな労働の質イニシアティブ）」を本格始動させました。INQAは産官学が連携する枠組みで、以下の4つの重点テーマを掲げています。

人事戦略と人材確保: 少子高齢化に対応した採用・定着施策
健康管理: 職場における予防的健康増進プログラム
知識・能力開発: 年齢にかかわらない継続的なスキルアップ機会
リーダーシップと企業文化: 多様な年齢層を活かすマネジメント

ドイツでは法定退職年齢が段階的に67歳へ引き上げられており（2029年完全移行）、「より長く、より健康に働く」ための環境整備が産業政策の中核に位置づけられています。INQAの下では、特に中小企業向けに職場の人間工学的な改善を支援する助成制度が設けられ、立ち仕事の身体負荷軽減に関するアドバイザリーサービスも提供されています。

BAuA（連邦労働安全衛生研究所）の調査（2022）によると、INQA関連の支援を受けた企業の約68%が「高齢労働者の定着率が向上した」と回答しており、実務レベルでの効果も確認されています。

日本のエイジフレンドリーガイドラインの国際的位置づけ

日本の取組みの特徴

日本では2020年3月、厚生労働省が「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を策定しました。同ガイドラインの特徴は以下の通りです。

事業者と労働者の双方に向けた指針: 企業の安全配慮義務と労働者自身の健康管理を両輪で推進
転倒防止の重点化: 高齢労働者に多い転倒災害への予防策を具体的に提示
エイジフレンドリー補助金: 中小企業を対象に、身体負荷軽減のための設備改善費用を助成

2025年の労働安全衛生法改正では、高齢者の労働災害防止に関する事業者の努力義務が強化されるなど、法的な裏付けも整備が進んでいます。

国際比較から見える日本の強みと課題

日本のエイジフレンドリーガイドラインは、諸外国の施策と比較すると以下のような特徴があります。

強み:

具体的な補助金制度（エイジフレンドリー補助金）による中小企業支援
転倒災害など、現場で頻発する具体的リスクへの対応が手厚い
高齢者雇用安定法と連動した包括的な高齢者就労支援の枠組み

課題:

フィンランドのWAIのような標準化された個別評価ツールの普及が限定的
ドイツのINQAのような産官学連携プラットフォームが未成熟
「何歳まで働けるか」ではなく「どのように健康に働き続けるか」への転換がさらに必要

EU諸国が「ライフコースアプローチ」として若年期からの予防的介入を重視するのに対し、日本の施策は比較的、高齢者になってからの対応に焦点が当たりやすい傾向があります。WHOの「健康な高齢化」の理念を踏まえると、全世代を通じた職場の健康管理へと視野を広げることが今後の課題と言えるでしょう。

今後の展望 — 世界共通の課題としてのエイジフレンドリー

高齢化する労働力への対応は、先進国のみならず、急速に高齢化が進む中国やタイなどの新興国でも喫緊の課題となりつつあります。今後注目される動向として、以下が挙げられます。

テクノロジーの活用: ウェアラブルデバイスやAIによる労働負荷のリアルタイム計測、外骨格（エクソスケルトン）やアシストスーツによる身体負荷の軽減
人間工学の進展: 年齢層別の身体特性を考慮したワークステーション設計、可変式の作業台や座位・立位を自由に切り替えられる環境
制度設計の国際連携: ILOやWHOの枠組みを通じた各国のベストプラクティス共有、国際的な指標の標準化

特に立ち仕事の現場では、加齢に伴う身体的負荷が顕著に現れるため、年齢に応じた作業環境の最適化が今後ますます重要になります。長時間の立位姿勢を支援するアシストデバイスの導入や、座位と立位を柔軟に組み合わせた作業形態の設計は、エイジフレンドリーな職場づくりの具体的な実践例として各国で関心が高まっています。

まとめ

本記事では、WHO「健康な高齢化の10年」を起点に、エイジフレンドリーな職場づくりの国際的な潮流を概観しました。

WHOの「Decade of Healthy Ageing」は、職場の安全衛生分野にも大きな影響を与え、各国の政策を加速させている
EU-OSHAはライフコースアプローチに基づく「すべての年齢層にとって健康な職場」を推進している
フィンランドのワークアビリティ・インデックス（WAI）は世界30カ国以上で活用される標準化された評価ツール
ドイツのINQAは産官学連携で「新たな労働の質」を追求し、中小企業支援にも注力している
日本のエイジフレンドリーガイドラインは具体性のある補助金制度が強みだが、個別評価ツールの普及やライフコースアプローチの導入が今後の課題

高齢化する労働力への対応は、もはや一国の課題ではなく、世界共通のテーマです。海外の先進事例を参考にしながら、立ち仕事を含むあらゆる現場で、年齢にかかわらず安全かつ健康に働ける環境を整備していくことが求められています。

参考文献

WHO, “UN Decade of Healthy Ageing 2021-2030,” 2020. https://www.who.int/initiatives/decade-of-healthy-ageing
EU-OSHA, “Healthy Workplaces for All Ages 2016-2017 Campaign,” 2016. https://healthy-workplaces.eu/
EU-OSHA, “Ageing and occupational safety and health,” 2016. https://osha.europa.eu/en/themes/osh-management-context-ageing-workforce
Ilmarinen, J., “Towards a Longer Worklife! Ageing and the Quality of Worklife in the European Union,” Finnish Institute of Occupational Health, 2005.
Tuomi, K., Ilmarinen, J., et al., “Work Ability Index,” Finnish Institute of Occupational Health, 2nd revised edition, 1998.
BMAS (Bundesministerium für Arbeit und Soziales), “Initiative Neue Qualität der Arbeit (INQA),” https://www.inqa.de/
BAuA (Bundesanstalt für Arbeitsschutz und Arbeitsmedizin), “Arbeit und Gesundheit im Alter,” 2022. https://www.baua.de/
ILO, “World Employment and Social Outlook: Trends 2023,” International Labour Organization, 2023.
Eurostat, “Employment statistics – older workers,” 2023. https://ec.europa.eu/eurostat/
厚生労働省, 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」, 2020年3月. https://www.mhlw.go.jp/
総務省統計局, 「労働力調査（基本集計）2023年平均結果」, 2024年. https://www.stat.go.jp/