OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）という言葉を聞いたことはありますか？ 製造業や建設業、医療・介護など、立ち仕事を伴う現場では、労働災害や健康障害のリスクが常に存在します。こうしたリスクを「その都度の対処」ではなく、組織的・継続的に管理し改善していく仕組みがOSHMSです。2026年の労働安全衛生法（安衛法）改正では、化学物質の自律的管理をはじめリスクアセスメントに基づくマネジメントの考え方がさらに強化されています。本記事では、OSHMSとは何か、安衛法やISO 45001との関係、そして中小企業でも導入可能な具体的ステップを分かりやすく解説します。

この記事でわかること

• OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の定義と基本的な考え方
• PDCAサイクルに基づく継続的改善の仕組み
• 厚生労働省OSHMS指針（2006年）とISO 45001（2018年）の関係
• 2026年安衛法改正との関連 ── 化学物質の自律的管理はOSHMSそのもの
• 中小企業でも取り組める導入ステップと簡易版アプローチ

OSHMSとは ── 労働安全衛生マネジメントシステムの基本

OSHMSの定義

OSHMS（Occupational Safety and Health Management System：労働安全衛生マネジメントシステム）とは、事業者が労働者の安全と健康を確保するために、組織的かつ体系的に安全衛生管理を行い、PDCAサイクルによって継続的に改善していく仕組みです。

従来の安全衛生管理は、法令で定められた最低基準を守ること（コンプライアンス型）が中心でした。しかし、法令遵守だけでは対応しきれないリスクが存在し、実際に労働災害は減少傾向にあるものの完全にはなくなっていません。OSHMSは、法令遵守を前提としつつ、事業者自らがリスクを特定・評価し、対策を講じ、その効果を検証して改善するという自律的なアプローチを実現するための枠組みです。

OSHMSの歴史的経緯

OSHMSの考え方は、1990年代から国際的に発展してきました。主な経緯を整理すると以下のとおりです。

• 1996年: 英国規格BS 8800が発行され、安全衛生マネジメントの枠組みが提示される
• 1999年: OHSAS 18001（労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格）が発行
• 2001年: ILO（国際労働機関）が「ILO-OSH 2001 労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライン」を公表
• 2006年: 厚生労働省が「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を改正（現行指針）
• 2018年: ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格）が発行
• 2021年: OHSAS 18001からISO 45001への移行期間終了。ISO 45001が唯一の国際認証規格に

日本では、旧労働省（現・厚生労働省）が1999年に初めてOSHMS指針を策定し、2006年の改正で現在の形に整備されました。この指針は、ILO-OSH 2001の考え方を取り入れたもので、日本の法制度に適合した形で安全衛生マネジメントの枠組みを示しています。

OSHMSの仕組み ── PDCAサイクルによる継続的改善

PDCAサイクルの全体像

OSHMSの核心は、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）による継続的改善です。安全衛生活動を「やりっぱなし」にせず、計画・実行・評価・改善のサイクルを繰り返すことで、安全衛生水準を段階的に向上させます。

フェーズ	内容	具体例
Plan（計画）	安全衛生方針の表明、目標の設定、リスクアセスメントの実施、安全衛生計画の作成	年間の転倒災害ゼロを目標に設定、職場巡視計画の策定
Do（実行）	計画に基づく安全衛生活動の実施、教育訓練、作業手順の整備	作業者への安全教育、保護具の配布、作業環境の改善
Check（評価）	内部監査、日常点検、災害・ヒヤリハット報告の分析	月次安全パトロール、災害統計の分析、目標の達成度評価
Act（改善）	システム全体の見直し、経営トップによるマネジメントレビュー	未達目標の原因分析と計画修正、安全衛生方針の更新

OSHMSの構成要素

厚生労働省のOSHMS指針およびISO 45001に基づき、OSHMSは以下の主要な構成要素から成り立っています。

1. 安全衛生方針

経営トップが安全衛生に関する基本方針を表明し、組織全体に周知します。この方針は「法令遵守」「継続的改善」「労働者の参加」といった基本的なコミットメントを含むものです。

2. リスクアセスメント

職場に存在する危険源（ハザード）を特定し、リスクの大きさを見積もり、優先順位をつけて対策を講じます。リスクアセスメントはOSHMSの中核をなす活動であり、すべての安全衛生計画の基盤となります。

3. 安全衛生目標と計画

リスクアセスメントの結果に基づき、具体的な目標（例：休業災害ゼロ、リスクアセスメント実施率100%）を設定し、それを達成するための実施計画を策定します。

4. 体制と責任

安全衛生管理体制を明確にし、各階層の役割と責任を定めます。現場の作業者から経営トップまで、すべての関係者がそれぞれの役割を担います。

5. 教育訓練

安全衛生に関する知識と技能を労働者に教育します。OSHMSの仕組み自体への理解を深めることも重要な教育項目です。

6. 内部監査とマネジメントレビュー

OSHMSが適切に運用されているかを定期的に監査し、経営トップがシステム全体の有効性を評価して必要な改善を指示します。

厚労省OSHMS指針とISO 45001の関係

厚生労働省OSHMS指針（2006年）

厚生労働省が定める「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年制定、平成18年改正）は、日本国内の事業者がOSHMSを導入・運用するための基本的な枠組みを示しています。

この指針の特徴は以下のとおりです。

• 法的位置づけ: 安衛法第28条の2に基づくリスクアセスメントの努力義務を、マネジメントシステムとして体系化したもの
• 適用範囲: 業種・規模を問わず、すべての事業者を対象
• 強制力: 法的な義務ではなく「指針」であるが、導入することで安全衛生水準の向上が期待される
• ILO-OSH 2001との整合性: 国際的なOSHMSの枠組みと整合した内容

ISO 45001:2018 ── 国際認証規格

ISO 45001:2018は、ISO（国際標準化機構）が2018年3月に発行した労働安全衛生マネジメントシステムの国際認証規格です。それまで広く使われていたOHSAS 18001に代わる規格として策定されました。

ISO 45001の主な特徴は以下の点にあります。

• HLS（High Level Structure：上位構造）の採用: ISO 9001（品質）やISO 14001（環境）と共通の構造を持ち、統合マネジメントシステムの構築が容易
• リーダーシップの重視: 経営トップの積極的な関与を明確に要求
• 労働者の参加と協議: 労働者の意見を安全衛生活動に反映させることを重視
• リスクと機会の考慮: リスクの低減だけでなく、安全衛生の「機会」（改善の機会）も扱う
• 外部の利害関係者への配慮: サプライチェーンや請負業者も含めた安全衛生管理

日本ではJIS Q 45001として2018年に制定されており、厚生労働省のOSHMS指針と併用することが可能です。ISO 45001の認証を取得する企業は年々増加しており、ISO調査（ISO Survey 2023）によると、日本国内の認証取得件数は約3,000件を超えています。

厚労省指針とISO 45001の比較

項目	厚労省OSHMS指針	ISO 45001
策定主体	厚生労働省	ISO（国際標準化機構）
発行年	1999年（2006年改正）	2018年
法的拘束力	なし（ガイドライン）	なし（任意の認証規格）
認証制度	なし	あり（第三者認証）
構造	PDCAベース	HLS（ISO共通の上位構造）
対象範囲	自社の労働者	自社＋請負業者・外部委託先
リーダーシップ	事業者の責任を規定	経営トップのリーダーシップを明確に要求
労働者の参加	規定あり	より具体的・積極的な参加を要求

両者は相互補完的な関係にあります。厚労省指針は日本の法体系との親和性が高く、中小企業にとって取り組みやすい枠組みを提供しています。一方、ISO 45001は国際的な取引先からの要求に対応でき、品質（ISO 9001）や環境（ISO 14001）のマネジメントシステムとの統合が容易という利点があります。

2026年安衛法改正との関連 ── 自律的管理はOSHMSそのもの

改正の方向性とOSHMSの考え方

2026年に段階施行される労働安全衛生法の改正は、「法令で細かく規制する」管理から「事業者が自ら考えてリスクを管理する」自律的管理への転換を大きなテーマとしています。この方向性は、OSHMSの基本理念と完全に一致しています。

特に化学物質管理の分野では、従来の特定化学物質障害予防規則（特化則）や有機溶剤中毒予防規則（有機則）に基づく個別規制から、リスクアセスメントに基づく自律的な管理への移行が進められています。具体的には以下のような改正が行われています。

• リスクアセスメント対象物質の大幅拡大: 約2,900物質から危険有害性のあるすべての化学物質へ
• 化学物質管理者の選任義務化: リスクアセスメントの実施を主導する責任者の配置
• ばく露濃度の基準値設定と管理: 自主的な測定とばく露低減措置の実施
• SDS（安全データシート）交付義務の拡大: 危険有害性情報の伝達基盤の強化

これらの改正はいずれも、「法令で決められた物質だけを管理する」のではなく、「事業者がリスクを評価し、自ら対策を決定・実行・検証する」という、OSHMSのPDCAサイクルそのものを化学物質管理に適用する考え方です。

なぜ今OSHMSが重要なのか

2026年改正によって、すべての事業者に実質的に求められるのは、「マネジメントシステムとしての安全衛生管理」です。化学物質の自律的管理を適切に行うためには、以下のようなOSHMSの要素が不可欠となります。

• リスクアセスメント: どの化学物質にどの程度のリスクがあるかを体系的に評価する
• 計画と実施: リスク低減措置（換気、保護具、作業手順の整備等）を計画的に実施する
• 記録と検証: ばく露測定の結果や対策の実施状況を記録し、有効性を検証する
• 見直しと改善: 新たな物質の導入や作業方法の変更時にリスクアセスメントを更新する

製造業や食品加工業など、化学物質を扱いながら長時間の立ち仕事に従事する現場では、化学物質ばく露と身体的負荷が複合的に健康リスクを高める可能性があります。OSHMSの枠組みを活用すれば、化学物質管理と人間工学的なリスク管理を統合的に進めることが可能です。

OSHMS導入のメリット

OSHMSを導入することで、事業者は以下のようなメリットを得ることができます。

• 労働災害の減少: 体系的なリスク管理により、災害の発生率が低下する。厚生労働省の調査では、OSHMS導入事業場の災害発生率は未導入事業場に比べて低い傾向が報告されています
• 法令遵守の確実性向上: 安全衛生関連法令への対応を体系的に管理でき、法令違反のリスクが低減する
• 労働者のモチベーション向上: 安全で健康的な職場環境は、労働者の満足度や定着率の向上に寄与する
• 企業イメージの向上: 安全衛生への積極的な取組みは、取引先や求職者からの信頼を高める
• 経営効率の改善: 災害による休業、損害賠償、保険料の増加を防ぎ、長期的なコスト削減につながる
• 2026年改正への対応力: リスクアセスメントに基づく自律的管理の体制がすでに整っているため、法改正への対応がスムーズになる

OSHMS導入ステップ ── 中小企業でも取り組めるアプローチ

基本の5ステップ

OSHMS導入は、以下の5ステップで段階的に進めることができます。大企業だけでなく、中小企業でも規模に応じた形で取り組むことが可能です。

ステップ1：経営トップのコミットメントと方針の策定

OSHMSの導入は、経営トップの意思表明から始まります。「安全と健康を経営の最優先事項とする」という方針を明確にし、組織全体に周知します。方針は文書化し、社内に掲示するなどして見える化することが重要です。

ステップ2：現状把握とリスクアセスメントの実施

現在の安全衛生管理の状況を把握し、職場のリスクアセスメントを実施します。危険源の洗い出しにあたっては、過去の災害・ヒヤリハット報告、作業手順書、職場巡視の結果などを活用します。

ステップ3：目標の設定と安全衛生計画の策定

リスクアセスメントの結果に基づき、具体的で測定可能な安全衛生目標を設定します。目標達成のための具体的な実施事項、担当者、スケジュールを盛り込んだ安全衛生計画を策定します。

ステップ4：実施と運用

計画に基づき安全衛生活動を実施します。教育訓練の実施、作業手順の整備、安全衛生委員会の運営、日常点検の実施などが含まれます。活動の記録を残すことが、次のステップ（評価・改善）の基盤となります。

ステップ5：評価・見直しと継続的改善

定期的に活動の成果を評価し、目標の達成状況を確認します。内部監査を実施してシステムの運用状況を点検し、経営トップによるマネジメントレビューで改善の方向性を決定します。

中小企業向けの簡易版アプローチ

「OSHMSは大企業のもの」と思われがちですが、中小企業でも規模に合わせた形で導入できます。厚生労働省やJISHA（中央労働災害防止協会）は、中小企業向けの支援ツールを提供しています。

簡易版のポイント

• 文書を最小限にする: 必要最低限の方針書、リスクアセスメント記録、安全衛生計画があれば開始できる
• 既存の仕組みを活用する: 安全衛生委員会や職場巡視などの既存活動を、PDCAサイクルに位置づけ直す
• 段階的に拡充する: 最初から完璧を目指さず、まずはリスクアセスメントの定着から始め、徐々に範囲を広げる
• 外部支援を活用する: 労働基準監督署の無料相談、都道府県産業保健総合支援センター、中小企業支援機関の活用

特に立ち仕事を伴う現場（製造業、食品加工、小売、介護等）では、転倒・腰痛・筋骨格系障害といった身体的リスクが主要なハザードとなります。これらのリスクに焦点を絞ったリスクアセスメントから着手することで、実効性の高いOSHMSの第一歩を踏み出すことができます。

関連する用語・概念

• リスクアセスメント: 職場の危険源を特定し、リスクの大きさを見積もり、対策の優先度を決定するプロセス。OSHMSの中核的活動
• ISO 45001: 労働安全衛生マネジメントシステムの国際認証規格。第三者認証が可能
• ILO-OSH 2001: ILOが策定したOSHMSのガイドライン。各国の指針策定の基盤
• 安衛法第28条の2: リスクアセスメントの実施を努力義務として規定する条文
• 化学物質の自律的管理: 2026年安衛法改正の柱となる考え方。事業者によるリスクアセスメントベースの管理

まとめ

OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）は、事業者が安全衛生管理をPDCAサイクルによって継続的に改善していくための体系的な仕組みです。厚生労働省のOSHMS指針（2006年）は日本の法制度に即した枠組みを提供し、ISO 45001（2018年）は国際的な認証規格として品質・環境のマネジメントシステムとの統合を可能にしています。

2026年の安衛法改正で進む「自律的管理」への転換は、まさにOSHMSの考え方そのものです。化学物質管理をはじめ、リスクアセスメントに基づく安全衛生管理が実質的に求められる時代において、OSHMSの導入は規模の大小を問わずすべての事業者にとって重要な経営課題となっています。

製造業、食品加工、医療・介護、建設業など、立ち仕事を伴う現場では、化学物質ばく露から筋骨格系障害まで、多様なリスクが複合的に存在します。OSHMSの枠組みを活用して、これらのリスクを統合的に管理・改善していくことが、すべての働く人の安全と健康を守る基盤となるでしょう。

なお、本記事は2025年10月時点の情報に基づいています。最新の法改正状況については、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

よくある質問

Q: OSHMSの導入は法律で義務づけられていますか？

A: OSHMSの導入自体は法律上の義務ではなく、厚生労働省の指針に基づく任意の取組みです。ただし、安衛法第28条の2でリスクアセスメントの実施が努力義務とされており、2026年の改正では化学物質の自律的管理が実質的に義務化されるため、OSHMSの考え方に基づく管理体制の構築が事実上求められる方向にあります。

Q: OSHMSとISO 45001の違いは何ですか？

A: 厚生労働省のOSHMS指針は日本国内向けのガイドラインであり、認証制度はありません。一方、ISO 45001は国際認証規格であり、第三者機関による認証取得が可能です。ISO 45001は品質（ISO 9001）や環境（ISO 14001）と共通の構造を持つため、統合マネジメントシステムの構築に適しています。どちらもPDCAサイクルに基づく継続的改善を核としている点は共通です。

Q: 中小企業でもOSHMSを導入できますか？

A: はい、導入できます。大規模な文書体系や専任スタッフがなくても、既存の安全衛生委員会や職場巡視の活動を体系化し、リスクアセスメントを実施することから始めれば、段階的にOSHMSを構築できます。厚生労働省や中央労働災害防止協会（JISHA）が中小企業向けの無料支援ツールや相談窓口を提供しています。

参考文献

1. 厚生労働省, 「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年労働省告示第53号、平成18年改正）, 2006年. https://www.mhlw.go.jp/
2. ISO, “ISO 45001:2018 Occupational health and safety management systems — Requirements with guidance for use,” 2018. https://www.iso.org/standard/63787.html
3. ILO, “Guidelines on occupational safety and health management systems, ILO-OSH 2001,” 2001. https://www.ilo.org/safework/info/standards-and-instruments/WCMS_107727/lang–en/index.htm
4. 厚生労働省, 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 報告書」, 2021年. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19948.html
5. 厚生労働省, 「労働安全衛生法の一部を改正する省令等」, 2022年. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
6. 日本産業標準調査会, 「JIS Q 45001:2018 労働安全衛生マネジメントシステム―要求事項及び利用の手引」, 2018年.
7. 中央労働災害防止協会, 「OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の普及促進」. https://www.jisha.or.jp/oshms/
8. ISO, “The ISO Survey of Management System Standard Certifications 2023,” 2024. https://www.iso.org/the-iso-survey.html
9. 厚生労働省, 「労働安全衛生法」第28条の2（危険性又は有害性等の調査等）.
10. BSI, “BS 8800:1996 Guide to occupational health and safety management systems,” 1996.

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