【完全比較】労働安全衛生法の世界各国で比較してみた｜日本・EU・米国・豪州の制度と違いを解説

2026/1/6

労働安全衛生法の海外比較に関心をお持ちですか？立ち仕事をはじめとする現場の安全衛生は、国や地域によってその法制度の設計思想が大きく異なります。日本の「安衛法」は国際的にどのような位置づけにあるのでしょうか。また、2026年の安衛法改正は、世界の潮流とどのように関係しているのでしょうか。

本記事では、日本の安衛法（労働安全衛生法）、EUの安全衛生枠組み指令（89/391/EEC）、米国のOSH Act（OSHA）、豪州のWHS Act（2011）の4地域を対象に、法体系、規制アプローチ、対象範囲、罰則、リスクアセスメント義務などを比較します。各制度の特徴を知ることで、日本の労働安全衛生制度の強みと課題、そして今後の改革の方向性が見えてきます。

この記事でわかること

日本・EU・米国・豪州の労働安全衛生法の基本的な法体系と成り立ち
「仕様型」と「性能型」という2つの規制アプローチの違い
4地域のリスクアセスメント義務・罰則・自営業者保護の比較
日本の2026年安衛法改正が国際水準に近づく方向性
立ち仕事の現場における国際的な安全衛生基準の意義

労働安全衛生法の海外比較 ── 4地域の制度一覧

各国・地域の労働安全衛生法制度は、その歴史的背景や法文化によって異なる特徴を持っています。まず全体像を比較表で確認しましょう。

比較項目	日本（安衛法）	EU（枠組み指令89/391/EEC）	米国（OSH Act / OSHA）	豪州（WHS Act 2011）
制定年	1972年（2026年改正）	1989年	1970年	2011年（統一法）
法体系	単独法＋多数の省令・規則	枠組み指令＋個別指令（加盟国が国内法化）	連邦法＋OSHA基準（CFR）	統一モデル法（州ごとに採用）
規制アプローチ	仕様型中心（性能型へ移行中）	性能型（目標設定型）	仕様型中心	性能型（目標設定型）
対象範囲	労働者（雇用関係あり）	全労働者（自営業者は各国判断）	民間労働者（連邦・州政府職員は別制度）	労働者＋自営業者＋ボランティア
リスクアセスメント	努力義務→一部義務化（2026年拡大）	全事業者に義務（1989年〜）	明示的な一般義務なし（一般義務条項で対応）	全事業者に義務
罰則（最大）	懲役6月/罰金50万円（2026年引上げ予定）	加盟国ごとに規定（英国は無制限罰金）	最大約16万ドル（重大違反）/刑事罰あり	最大300万豪ドル（法人）/懲役5年（個人）
自営業者の保護	2026年改正で一部拡大	指令では限定的（各国判断）	対象外	明確に対象
監督機関	厚生労働省・労働基準監督署	EU-OSHA（調整）＋各国機関	OSHA（連邦労働省）	Safe Work Australia（調整）＋州規制当局

この比較表から、4つの地域には規制アプローチと対象範囲に大きな違いがあることが読み取れます。以下、各制度の特徴を詳しく見ていきます。

日本の安衛法 ── 仕様型規制から性能型への転換

安衛法の基本構造

日本の労働安全衛生法（安衛法）は1972年に制定されました。労働基準法から安全衛生に関する規定を独立させた法律であり、事業者に対して労働者の安全と健康を確保するための措置を義務づけています。

安衛法の大きな特徴は、法律本体の下に労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則をはじめ、有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、酸素欠乏症等防止規則など、多数の省令・規則が紐づく「ピラミッド型」の法体系にあります（厚生労働省, 2024）。これらの規則が、「どの物質について」「どのような措置を」「どの水準で」講じるべきかを細かく規定する仕様型（prescriptive）規制を形成してきました。

仕様型規制の特徴と課題

仕様型規制では、具体的な管理措置が法令に明記されているため、事業者にとって「何をすべきか」が明確です。立ち仕事の現場でも、例えば有機溶剤を使用する作業場の換気設備の種類や能力が規則で定められており、それを遵守すれば法的義務を果たしたことになります。

しかし、この方式には限界が指摘されてきました。法令でカバーされていない危険有害要因に対しては手薄になりやすく、また技術革新や新しいリスクへの対応が遅れがちです。厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書（2021）でも、規制対象外の化学物質による健康障害が後を絶たない現状が課題として指摘されています。

2026年改正の国際的意義

2026年の安衛法改正は、日本の規制アプローチを仕様型から性能型（パフォーマンス型）へと転換させる歴史的な改革です。事業者自らがリスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて適切な管理措置を選択・実施するという考え方は、後述するEUや豪州の制度と軌を一にしています。

自営業者（個人事業主やフリーランス）への保護拡大も、国際水準への接近として注目されます。従来の安衛法が「雇用関係にある労働者」のみを保護対象としていたのに対し、改正法では一人親方や個人事業主にも一定の保護が及ぶよう制度が拡充されます。

EUの安全衛生枠組み指令 ── 性能型規制の先駆者

枠組み指令89/391/EECの構造

EUの労働安全衛生制度の基盤となるのが、1989年に採択された安全衛生枠組み指令（Council Directive 89/391/EEC）です。「枠組み（framework）」という名称が示すとおり、この指令は安全衛生管理の基本原則と最低基準を定め、具体的な実施は各加盟国の国内法に委ねる構造をとっています（European Agency for Safety and Health at Work, 2023）。

枠組み指令のもとには、職場の最低安全衛生要件に関する個別指令、VDT（ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル）作業に関する指令、手作業による重量物取扱いに関する指令など、約20の個別指令が整備されています。

リスクアセスメントの徹底

EU枠組み指令の最大の特徴は、すべての事業者にリスクアセスメントを義務づけている点です。指令第6条では、事業者は「利用可能なすべての危険要因を評価」し、「予防原則に基づいて」安全衛生対策を講じなければならないとされています。

この義務は企業規模を問いません。従業員1人の事業所であっても、リスクアセスメントの実施と記録が求められます。立ち仕事に関していえば、長時間の立位作業がもたらす筋骨格系障害（MSDs: Musculoskeletal Disorders）のリスクも評価対象に含まれます。EU-OSHA（欧州労働安全衛生機関）は、MSDsがEU域内の労働者の約60%に影響を及ぼしていると報告しており（EU-OSHA, 2024）、立ち仕事の人間工学的リスクの評価と対策は重要な課題となっています。

性能型アプローチの意義

EUの規制は性能型（performance-based / goal-setting）アプローチを採用しています。法令は達成すべき「目標」を示し、その達成手段は事業者が自ら判断・選択します。例えば「労働者の安全と健康を確保するため、職場のリスクを可能な限り低減する」という目標は示されますが、具体的にどのような設備や手順を導入すべきかは事業者に委ねられます。

このアプローチは、産業や職場の多様性に柔軟に対応でき、技術革新を取り込みやすいというメリットがあります。一方で、事業者に高い専門知識と自律的な管理能力が求められるため、特に中小企業においては実施の質にばらつきが生じやすいという課題も指摘されています。

米国のOSH Act ── 仕様型基準と一般義務条項の二本柱

OSHA制度の概要

米国の労働安全衛生は、1970年に制定された労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act: OSH Act）と、それに基づいて設置された労働安全衛生局（OSHA: Occupational Safety and Health Administration）を中心に運営されています。

OSHAは連邦労働省の下部機関であり、安全衛生基準の策定、事業場への立入検査、違反に対する是正命令・罰金の賦課を行います。基準は連邦規則集（CFR: Code of Federal Regulations）第29編に収録されており、建設業、一般産業、海事、農業の各分野別に詳細な基準が定められています（OSHA, 2024）。

一般義務条項（General Duty Clause）

米国の制度で特筆すべきは、OSH Act第5条(a)(1)に規定される一般義務条項（General Duty Clause）です。これは、「各事業者は、認識されている危険要因（recognized hazards）であって死亡または重大な身体的障害を引き起こしているか、引き起こす可能性のあるものがない職場を、各従業員に提供しなければならない」と定めています。

この条項は、OSHAの個別基準が存在しない危険要因に対しても事業者に安全確保義務を課すもので、日本の安衛法における包括的な安全配慮義務と類似する機能を持っています。ただし、EU型の体系的なリスクアセスメント義務とは性質が異なります。

仕様型規制の特徴

米国のOSHA基準は日本と同様に仕様型規制の色彩が強く、例えば足場の手すりの高さ、騒音のばく露限界値、特定の化学物質ごとの許容ばく露限度（PEL: Permissible Exposure Limit）などが数値で細かく規定されています。

この仕様型アプローチは、基準が明確で遵守状況の判定が容易である反面、基準の更新が遅いという問題を抱えています。実際、OSHAのPELの多くは1971年の制定当時の値から更新されておらず、米国産業衛生専門家会議（ACGIH）が勧告するTLV（許容濃度）と比べて大幅に緩いケースが少なくありません（Michaels & Barab, 2020）。

対象範囲の制約

米国のOSH Actは民間事業者の従業員を対象としており、自営業者（self-employed）、連邦政府職員（別の制度で保護）、州・地方政府職員（州プラン採用州を除く）は対象外です。この点は、自営業者まで保護範囲を拡大しているEUや豪州と比較して、カバレッジが限定的であるといえます。

豪州のWHS Act ── 統一法による包括的保護

モデル法の背景

オーストラリアの現行制度の基盤は、2011年に制定された労働安全衛生法（Work Health and Safety Act 2011: WHS Act）です。豪州では連邦と各州・準州がそれぞれ独自の安全衛生法を持っていましたが、制度の不統一が企業活動の障壁となっていたことから、統一モデル法（harmonised model law）の策定が進められました（Safe Work Australia, 2023）。

WHS Actは連邦法として制定された後、各州・準州が自らの法律として採用する形式をとっています。2025年時点で、ビクトリア州と西オーストラリア州を除くほとんどの州・準州がWHS Actを採用しています。

PCBU概念による幅広い保護

WHS Actの最大の革新は、従来の「事業者（employer）」概念に代えて、PCBU（Person Conducting a Business or Undertaking: 事業を行う者）という広い概念を導入した点です。PCBUには法人、個人事業主、パートナーシップ、非法人団体などが含まれ、その義務は労働者だけでなく、自営業者、ボランティア、訪問者、さらには公衆にまで及びます。

この包括的な保護範囲は、雇用形態の多様化（ギグワーカー、業務委託、派遣労働など）に対応する先進的な設計として国際的に注目されています。日本の2026年安衛法改正で一人親方への保護が拡大される動きは、このPCBU概念に近づく方向性と評価できます。

厳格な罰則

豪州のWHS Actは、4地域の中で最も厳格な罰則を規定しています。法人に対する最大罰金は300万豪ドル（約3億円）、「産業殺人（industrial manslaughter）」に該当する場合は最大1,800万豪ドル（約18億円）に達します。個人（経営者・役員）に対しても最大5年の懲役刑が科される可能性があります。

さらに、WHS Actは役員（officer）の積極的注意義務（due diligence obligation）を明確に規定しています。役員は、事業体が安全衛生義務を遵守するよう「合理的な注意（due diligence）」を払わなければならず、違反の場合は個人として刑事責任を問われます（Safe Work Australia, 2023）。この規定は、安全衛生を経営トップの責任として位置づける強いメッセージを発しています。

規制アプローチの比較 ── 仕様型と性能型

仕様型規制の長所と短所

仕様型（prescriptive）規制は、日本と米国が伝統的に採用してきたアプローチです。

長所:

遵守すべき具体的な基準が明確で、事業者にとって分かりやすい
監督機関による遵守確認が容易
中小企業でも専門知識がなくても法令に従えば一定水準を確保できる

短所:

基準に規定されていないリスクに対しては保護が及びにくい
基準の改定に時間がかかり、技術革新への対応が遅れる
「基準さえ守ればよい」という最低限の遵守にとどまりやすい

性能型規制の長所と短所

性能型（performance-based）規制は、EUと豪州が採用するアプローチです。

長所:

産業・職場の多様性に柔軟に対応可能
新しい技術やリスクに迅速に対応できる
事業者の自律的な安全管理能力を高める

短所:

事業者に高い専門知識と管理能力が必要
「何をもって十分とするか」の判断が曖昧になりやすい
中小企業や資源の乏しい事業者にとって負担が大きい

ILO（国際労働機関）は、どちらか一方のアプローチが優れているのではなく、両者を適切に組み合わせることが効果的であると指摘しています（ILO, 2019）。日本の2026年改正も、従来の仕様型規制を全面的に廃止するのではなく、性能型の要素（リスクアセスメント義務の拡大、自律的管理への移行）を加える「ハイブリッド型」への移行と位置づけられます。

自営業者保護の国際比較 ── 日本の課題と改革

自営業者保護の違い

近年、フリーランスやギグワーカーの増加に伴い、雇用関係にない就業者の安全衛生保護が国際的な課題となっています。4地域の対応は以下のとおりです。

豪州: WHS ActのPCBU概念により、自営業者を明確に保護対象に含める。労働者と同等の安全衛生義務が適用される
EU: 枠組み指令では自営業者の保護は明示されていないが、一部の個別指令（建設現場の安全衛生に関する指令92/57/EECなど）では自営業者も対象。加盟国によって対応が異なる
米国: OSH Actは自営業者を明示的に対象外としている。ただし、他の労働者と同じ職場で作業する場合、元請事業者の義務を通じた間接的な保護はありうる
日本: 従来は雇用関係にある労働者のみが対象。2026年改正で一人親方・個人事業主への保護を段階的に拡大

日本の2026年改正は、一人親方や個人事業主にも注文者（発注者）の安全配慮義務を及ぼし、危険有害業務に関する安全衛生教育の対象を拡大するものです。この改革は、豪州のPCBU概念ほど包括的ではないものの、日本の制度が国際水準に近づく重要な一歩として評価されています（労働政策研究・研修機構, 2024）。

立ち仕事の現場への示唆

立ち仕事に従事する自営業者（一人親方の建設作業員、個人事業の美容師、フリーランスの歯科技工士など）にとって、この国際比較は切実な問題です。豪州では自営業者であっても、長時間の立位作業による身体的負担の評価と対策を自ら講じる義務があります。日本でも2026年改正以降、自営業者への保護が拡大されることで、職場環境の改善が進むことが期待されます。

まとめ

日本・EU・米国・豪州の労働安全衛生法制度を比較すると、それぞれの歴史的・法的背景に根ざした特徴の違いが浮かび上がります。

規制アプローチについては、日本と米国が仕様型を基本とするのに対し、EUと豪州は性能型を採用しています。ただし、日本は2026年改正で性能型への移行を進めており、米国でも一般義務条項という柔軟な装置を備えています。いずれの地域も、仕様型と性能型のハイブリッド化が実質的な方向性です。

対象範囲では、豪州のPCBU概念が最も包括的であり、自営業者やボランティアまでカバーしています。日本の2026年改正は、この方向に近づく動きといえます。

リスクアセスメント義務は、EUが1989年から全事業者に義務づけている一方、日本は段階的に義務範囲を拡大している段階です。国際的には、リスクアセスメントの義務化が標準的な水準となりつつあります。

これらの比較から見えてくるのは、日本の2026年安衛法改正が国際的な潮流に沿った改革であるという事実です。立ち仕事の現場で働く方々、そしてその雇用者にとって、国際的な視点から自社の安全衛生管理を見直すことは、法令遵守にとどまらない職場環境の向上につながるでしょう。

よくある質問

Q: 日本の安衛法は海外と比べて厳しいのですか、緩いのですか？

A: 一概には言えません。仕様型規制の詳細さ（具体的な数値基準や措置の規定）では日本は充実していますが、リスクアセスメントの義務化や自営業者保護の範囲では、EUや豪州が先行しています。2026年改正により、日本の制度は国際水準に近づく方向で改革が進んでいます。

Q: 海外の安全衛生制度は日本企業にも関係がありますか？

A: はい。海外に事業所を持つ企業は現地の安全衛生法令を遵守する義務があります。また、海外企業との取引においても、相手国の安全衛生基準への対応を求められることがあります。ISOやILOガイドラインなどの国際基準は、国内の安全衛生管理の改善にも参考になります。

Q: 性能型規制では具体的に何をすればよいか分かりにくいのではないですか？

A: 確かに仕様型と比べて「何をすべきか」の判断が事業者に委ねられる面があります。しかし、EUや豪州では、規制当局が実務ガイダンスや行動規範（Code of Practice）を発行し、事業者が適切な対策を選択できるよう支援しています。日本の2026年改正でも、厚生労働省がガイドラインや支援ツールの整備を進めています。

参考文献

厚生労働省, 「労働安全衛生法の概要」, 2024. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/
厚生労働省, 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」, 2021. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23050.html
European Agency for Safety and Health at Work (EU-OSHA), “OSH Framework Directive,” 2023. https://osha.europa.eu/en/legislation/directives/the-osh-framework-directive
European Agency for Safety and Health at Work (EU-OSHA), “Musculoskeletal disorders: prevalence, costs and demographics in the EU,” 2024. https://osha.europa.eu/en/themes/musculoskeletal-disorders
OSHA (Occupational Safety and Health Administration), “About OSHA,” 2024. https://www.osha.gov/aboutosha
Michaels, D. & Barab, J., “The Occupational Safety and Health Administration at 50: Protecting Workers in a Changing Economy,” American Journal of Public Health, 110(5), 631-635, 2020. DOI: 10.2105/AJPH.2020.305597
Safe Work Australia, “Model Work Health and Safety Laws,” 2023. https://www.safeworkaustralia.gov.au/law-and-regulation/model-whs-laws
International Labour Organization (ILO), “Safety and Health at the Heart of the Future of Work: Building on 100 Years of Experience,” 2019. https://www.ilo.org/global/topics/safety-and-health-at-work/
労働政策研究・研修機構, 「諸外国の労働安全衛生法制の動向」, 2024. https://www.jil.go.jp/