猛暑と法改正が迫る「職場の熱中症対策」

日本の夏は近年、単なる暑さではなく「危険な暑さ」とも言える異常気象に見舞われています。特に屋外や高温多湿な環境で作業を行う職場では、熱中症による健康被害が深刻化しています。2024年には、職場での熱中症による死傷者数が過去最多となる1,257人に達し、死亡者数も3年連続で30名を超えました。

こうした背景を受けて、2025年6月1日から労働安全衛生規則が改正され、企業にはより厳格な熱中症対策が義務付けられることになりました。この記事では、新たに施行された法改正のポイントと、企業が取るべき具体的な対策について詳しく解説します。

熱中症とは何か？職場でのリスクを再確認

熱中症とは、高温多湿な環境下で体温調節機能がうまく働かず、体内に熱がこもることによって引き起こされる症状の総称です。主な症状には、めまい、吐き気、筋肉のけいれん、意識障害などがあり、重症化すれば命に関わるケースも少なくありません。

特に以下のような作業環境では、熱中症のリスクが非常に高くなります：

• 屋外での日中作業（建設現場、配送業など）
• 空調設備が不十分な倉庫や工場
• 高温機器（ボイラー、炉など）を使用する作業エリア
• 高温多湿な厨房内での長時間勤務

このような職場では、単に作業効率が低下するだけでなく、労働災害や命に関わる事態を引き起こしかねません。

2025年法改正の背景と概要

労働安全衛生規則の改正は、厚生労働省が熱中症による労働災害の深刻化を受けて進めたもので、2025年6月1日より正式に施行されました。今回の改正では、特定の条件下において、企業に熱中症対策の体制整備と運用が法的に義務付けられるようになりました。

対象となる作業条件

次のいずれかに該当する作業環境が対象となります：

• 暑さ指数（WBGT）28℃以上
• 気温31℃以上

さらに、作業時間が「連続して1時間以上」または「1日あたり4時間以上」行われることが見込まれる場合が対象です。

企業に課される3つの義務

義務	内容
体制整備と周知	熱中症が疑われる症状が発生した場合の報告先や連絡体制を明確にし、従業員全体に周知する。
対応手順の作成と周知	体調不良者への対応フロー（作業離脱、冷却、救急搬送など）を明文化し、定期的に教育・訓練を行う。
実行と定期的な確認	上記手順を確実に運用できる体制を構築し、朝礼や会議での周知、訓練実施による確認を行う。

罰則について

これらの義務に違反した場合、企業や担当者には以下のような罰則が科される可能性があります：

• 6ヶ月以下の懲役 または 50万円以下の罰金
• 労働基準監督署による是正勧告や立入調査
• 熱中症事故発生時には、労災認定や損害賠償責任も発生しうる

具体的な対策例と現場での実践ポイント

法改正を受けて、現場で実際に求められる対応は多岐にわたります。以下では、効果的かつ実践的な対策を6つの視点から詳しく紹介します。

1. 暑さ指数（WBGT）のモニタリングと見える化

WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）は、気温・湿度・輻射熱を統合して算出される暑さの指標です。熱中症のリスク管理においては、気温だけでなくWBGTの把握が不可欠です。

• 現場にWBGTモニターを常設：数値をリアルタイムで表示することで、従業員の意識を高めます。
• 色分け表示でリスクを可視化：WBGT値に応じた色分け（例：黄=注意、赤=危険）により、視覚的に作業制限の判断がしやすくなります。
• アプリと連動した警告通知：スマートフォンにアラートを送ることで、離れた作業場所でも即座に対応可能。

2. 報告・連絡体制の整備

体調不良者が即時に適切なサポートを受けられる体制が必要です。連絡が遅れると重症化のリスクが高まります。

• バディ制度の導入：2人1組で行動し、お互いの体調を確認。異常があれば即座に報告。
• 症状報告カード・チェックシート：めまいや吐き気などの初期症状をセルフチェックできるツールを配布。
• 熱中症ホットライン設置：緊急時に直接つながる専用連絡先を整備し、現場掲示する。

3. 初期対応フローと実践的な訓練

対応マニュアルの整備だけでは不十分。いざという時に即座に動けるよう、訓練による習熟が求められます。

• 対応フローチャートの作成：誰が・何を・どの順で行うかを図解。
• 冷却キットの配置：保冷剤・氷・冷却シート・ミストスプレーなどをまとめたセットを各作業所に常備。
• ロールプレイ型の訓練：想定シナリオに基づいたシミュレーションで、対応スキルを高める。

4. 作業環境の見直しと設備改善

熱環境そのものの改善も重要です。暑さを軽減できる設備投資が、結果的に安全性と生産性を高めます。

• 日よけ・遮光ネットの設置：屋外作業場では必須。移動式のシェードも有効です。
• 送風機・ミストファンの設置：風を送るだけでなく、蒸発冷却効果で体感温度を下げます。
• 空調服・冷却ベストの配布：着用型の冷却装備が体温上昇を抑制。

5. 水分・塩分補給の徹底

脱水や電解質不足が熱中症の主因となります。自発的に飲まない人へのアプローチが重要です。

• 定時アラームによる声かけ：1時間おきに「水分補給の時間です」と呼びかけ。
• 塩分入りタブレット・経口補水液の配布：水だけでなく電解質の補給も忘れずに。
• 冷蔵庫・クーラーボックスの設置：現場に冷たい飲料が常備されているだけで、飲水率が向上します。

6. 教育・意識向上と継続的な学び

知識があるかどうかで、リスクへの気づきと対応が大きく異なります。

• eラーニングや動画教材の導入：スマホでも視聴できる教育コンテンツで、学習のハードルを下げます。
• 熱中症クイズ大会やポスター掲示：日常の中に学びの機会を自然に取り入れる。
• 新人・派遣社員への重点教育：作業経験が浅い人ほどリスクが高いため、教育機会を優先的に設ける。

これらの対策は単独ではなく、組み合わせて運用することで相乗効果を発揮します。重要なのは「現場で実際に運用されているか」を確認し続けることです。

義務化の本質は「命を守る仕組みづくり」

今回の法改正で最も重要なのは、単なる書類整備ではなく、現場の実態に即した体制づくりとその実行力です。暑さがピークを迎える7月〜8月に向けて、企業は以下のようなアクションが求められます：

• 作業環境のWBGTレベルの定期確認
• 熱中症リスクが高い作業の洗い出しと優先対応
• 初期対応フローの整備と訓練スケジュールの策定

命を守るための仕組みは、一朝一夕では整いません。熱中症は予防ができる災害です。企業としても「予防医療」の視点から、継続的な見直しと対策強化が求められます。